那覇市議会 2020-12-14 令和 02年（2020年）１２月１４日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－12月14日-01号
次に、観光宣伝誘致強化事業でございます。 当該事業は、本市ガイドブック及びノベルティーグッズを製作する事業でございますが、今年度は県外等での観光ＰＲの機会が減少し、現在残っている在庫で不足が生じない状況であるため、事業を休止し予算全額77万円を減額するものでございます。 次に、プロ野球キャンプ等支援事業でございます。
次に、観光宣伝誘致強化事業でございます。 当該事業は、本市ガイドブック及びノベルティーグッズを製作する事業でございますが、今年度は県外等での観光ＰＲの機会が減少し、現在残っている在庫で不足が生じない状況であるため、事業を休止し予算全額77万円を減額するものでございます。 次に、プロ野球キャンプ等支援事業でございます。
事業番号09番の観光宣伝誘致強化事業で、ガイドブックの作成等に係る経費等については、大体どれぐらい今まで実績でつくって、配ってきて、来年度ぐらいは何部つくって売りたいのか。また、要は去年とまたデザインも変えるのかどうか、その辺を教えてください。 ○委員長（平良識子） 赤嶺文哉課長。
◆委員（大山孝夫） 観光宣伝誘致強化事業のガイドブックノベルティグッズ、去年と同じものを使うんですか。またデザインから入るんですか。 ○委員長（平良識子） 池村課長。 ◎観光課長（池村博之） ガイドブックにつきましては、前も少しお話ししたかと、『momoto（モモト）』というガイドブックがございまして、これが今、かなり評判がいいものですから、増刷的になるのかなと思っております。
◆委員（奥間亮） 一括交付金があって、これだけいろんな事業ができていますが、いつもその一括交付金が終わった後の心配をしながら私は見ているんですけれども、観光宣伝誘致強化事業についてですけれども、ちょっと教えてほしいのが、政策説明資料を見ると、26年度2,900万、27年度1,100万、28年度800万という形で減っていっているんですが、この違いというのは何ですか。
続きまして、事業09観光宣伝誘致強化事業でございます。563万9,000円の減であります。平成28年度は、県外における観光宣伝経費と観光ガイドブック作成経費等が含まれておりましたが、平成29年度は、観光ガイドブック等の作成経費のみとしたことによるものの減でございます。 続きまして、事業11になります。読売巨人軍キャンプに係る経費でございます。
予算書では19ページになりますが、まず、第７款商工費第１項商工費第３目観光費の中の観光宣伝誘致強化事業のほうで、補正額108万円となっております。この内容につきましては、那覇市の公式ガイドブックを作成しておりますが、その分が想定より多く出たということで、今在庫がない状況になっております。そういうことでの増刷をするための増額補正でございます。
最後に観光課関係分といたしましては、プロ野球キャンプ等支援事業で1,144万3,000円の増額補正、観光宣伝誘致強化事業で108万円の増額補正となっております。 以上が、平成28年度那覇市一般会計補正予算（第５号）における経済観光部関係の概要でございます。よろしくご審査くださいますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（下地敏男） 島田聡子環境部長。
との前向きな意見であった │ │ │ │ │ その後の状況と今後の対応を伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │２ 観光行政に│ 観光宣伝誘致強化事業について │ │ │ │ ついて │(１) 事業の目的と内容を伺う │ │ │
観光宣伝誘致強化事業について。 近年、沖縄国際映画祭が大変に注目を浴びております。「島ぜーんぶで大きなこと！」をメインテーマに挙げ、「Laugh & Peace」のコンセプトのもとに開催され、今回から実施された那覇レッドカーペットもさらに華やかな雰囲気へと盛り上げたようです。しかし、このイベントは観光宣伝誘致強化事業の中の一環であるとわかりました。
第７款商工費は、285万9,000円の増額補正で、観光宣伝誘致強化事業250万円の増額等によるものであります。 第８款土木費は、４億6,770万6,000円の増額補正で、宇栄原市営住宅建替事業３億3,170万2,000円、土地区画整理事業特別会計への繰出金１億3,628万2,000円の増額等によるものであります。
当局から、今回の補正は、プロ野球等支援事業に300万円及び観光宣伝誘致強化事業に250万円の補正増、また、琉球王朝祭り首里事業補助金178万7,000円を財源更正とするものであるとの説明がありました。
観光宣伝誘致強化事業として、観光ガイドブックや観光ガイドマップ、各種観光ポスターを作製し、本土大手旅行社や関係団体に送付するとともに、関係機関と連携してクルーズ船の誘致を促進するなど、観光客の誘致活動を積極的に展開します。 最後に、「行財政基盤、執行体制の強化」について、説明します。 地方自治法の改正により、「助役」に代えて「副市長」を置くこととされたため、助役の名称を副市長に変更します。
これは、アメリカにおける同時多発テロの影響で、観光客が激減しているため、緊急に誘客対策を行う必要があることから、観光宣伝誘致強化事業とコンベンション誘致促進補助事業で2,000万円の増額がありましたが、国際通り電線類地中化に伴う配水管移設工事や、ペリー来航記念事業などで減額があったことによるものであります。 第８款土木費は、３億8,733万9,000円の減額補正となっております。